柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
この点について、市民の皆様に御理解をいただきながら、法の趣旨を最大限に生かして、過疎対策事業債のような有利な財源の活用など、行政運営において、支援措置等も戦略的かつ積極的に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の予定といたしまして、令和７年の国勢調査の結果により、過疎指定の見直しが予定されております。
この点について、市民の皆様に御理解をいただきながら、法の趣旨を最大限に生かして、過疎対策事業債のような有利な財源の活用など、行政運営において、支援措置等も戦略的かつ積極的に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の予定といたしまして、令和７年の国勢調査の結果により、過疎指定の見直しが予定されております。
周知という点におきましては、今回、この議会で磯部議員が質問していただいたことで、また新たに周知につながったというふうにも思いますけれども、命を守るための支援措置でありますので、移動手段がないために避難ができなかったということがないように、一層の周知と利用促進に努めていきたいというふうに考えております。
なお、過疎地域に指定されたことで、過疎対策事業債という有利な財政支援措置を事業実施の財源として利用することができます。これらも有効に活用しつつも、この状況に決して甘んじることなく、過疎地域からの脱却に向けて、私がかねてから指針としております人に企業に選ばれるまち、それほどに魅力のあるまちの実現に向けて取組を加速させてまいります。この間の私の市政について、失政という厳しいお言葉もいただきました。
また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。ただし、個室の数は、必ずしも充足していないものと認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のように、１階の職場環境につきましては、他のフロアと比較をいたしますと手狭であると。
◎生活環境部長（片山弘美君） 国の財政支援措置でございますが、田上議員さん言われたとおり、令和２年度と３年度は１０分の１０、国のほうから２つの費目に分けて歳入がございました。 一つは災害等臨時特例補助金。こちらが１０分の６。それから特別調整交付金として１０分の４、ということで財政支援措置され歳入をしております。
今現在、柳井市のＤＶ被害者等の支援措置につきましては、住民基本台帳事務の中で、ＤＶ被害の申出があった方に、住民票の住所の削除、あるいは証明書等の記載の削除、それと申請の範囲の厳格化、あるいは本人確認の厳格化等を行って、ＤＶ等の加害者等に住所が知られることがないようにという形で、対応措置をしております。
このような中、今年度、国におきまして緊急浚渫推進事業が新たに創設をされ、令和２年度から令和６年度までの期間に河川の浚渫や樹木の伐採に対する支援措置が講じられることとなっております。 本市におきましても、この事業を活用し、計画的、集中的に河川の浚渫や樹木の伐採を行ってまいることとしております。
本市の自主財源の比率は、平成３０年度以降３年続けて上昇しておりますが、これは主に、大規模事業の完了に伴って、依存財源である国庫補助金や交付金、あるいは合併特例債などの市債が減少したこと、さらには合併支援措置の縮小に伴い、普通交付税の交付額が減少したことなどが要因であると考えられます。
また、こうした重点施策を推進する中での本市の財政状況につきましては、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響等による市税の減収や普通交付税における合併に伴う財政支援措置の終了などの影響により、令和３年度当初予算におきましては、財政調整基金を１７億円取り崩し、また、令和４年度以降の財政見通しにつきまして、歳出が歳入を上回る見通しをお示しいたしておりますところでございますが、将来の行政需要やプロジェクト
財政運営につきましては、歳入では、市税において新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるほか、普通交付税が合併支援措置の終了により減額となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費のほか公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
次に、地方交付税は、普通交付税においては、合併に伴う財政支援措置の終了のほか、地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替額の増加などにより、対前年度比で約１１億９,０００万円の減収を見込み、特別交付税においては、地方財政計画に基づき、対前年度比で約９,０００万円の増額を見込んでおりまして、地方交付税全体では、対前年度比で約１１億円の減額となります約１４１億６,０００万円を見込んでおります。
１１月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援措置の状況について報告がありました。 委員から、今回の新型コロナの影響で職を失った方たちが、柳井市でどの程度おられるのか。また、新型コロナによって被った影響の度合いの把握はされているのかという質疑に、市としては、雇用の維持に重点を置いた施策を実施している。
本市では、合併以降、一体感の醸成や地域の均衡ある発展を図るため、合併特例債などを活用した合併後のまちづくりを進めてまいりましたが、合併から十数年が経過し、普通交付税の合併算定替え等、全ての合併支援措置が終わりを迎えた中、持続可能な自立したまちづくりに向け、かじを切ったところです。
とりわけコロナ禍の影響によって発生した生活困窮者や経営基盤が脆弱な中小企業には引き続き実態等を見きわめながら、効果的な支援措置を迅速に対応することが重要という観点から、新型コロナ感染症対策のため、事業者支援における業界業種の選別及び選定基準をお示しいただきたい。
本市では、平成２０年度から家庭ごみ収集運搬業務の民間委託を進め、平成３０年度では全９コースのうち８コースを合特法に基づく支援措置として、し尿処理業者３社に委託をし、残り１コースは公募型プロポーザル方式により選定したし尿処理業者以外の民間業者に委託をしております。
御案内のとおり、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や都市基盤整備などによる市債残高の増加に伴う公債費の増加、あるいは合併算定替といった普通交付税の支援措置の終了などによりまして、本市における財政見通しは厳しい状況であると認識をしているところでございます。
御案内の財政調整基金につきましては、年度間の財源調整のほか、新型コロナウイルス感染症など突発的・緊急的な行政課題に対処するための財源とするものでございまして、本市におきましては、平成２２年度から平成２９年度までの間、合併による手厚い財政支援措置の下で、基金に頼らない予算編成を行ってきたことによりまして、将来のまちづくりに向けた財源として、歳計剰余金から財政調整基金を積み立ててまいったところでございます
また、高料金対策補助金の概要について尋ねる質疑に、高料金対策として、市の一般会計から水道事業へ繰出しをした場合、それに対して、国からの財政支援措置があるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５２号は、全員異議なく、原案のとおり可決及び認定と決しました。 次は、分割付託となりました、議案第５３号、令和２年度柳井市一般会計補正予算（第６号）についてであります。
先ほども御答弁を申し上げましたように、今後の経済対策を含めました本市のまちづくりの方向性につきましては、国の取組や国の財政支援措置なども踏まえながらアフターコロナを見据えた新たな日常の構築に向けまして、現在のウィズコロナにおける対策を含め、第二次山口市総合計画をしっかりと進めることで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（野村正純君） 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対する支援措置といたしまして、１１月３０日までという時限措置でございますけれど、道路占用許可基準の緩和を行っているところでございます。このことにつきましては、県内では本市のほかに山口県、それから下関市、宇部市がこの救済措置を行っているということを承知しているところでございます。